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確定申告

酒井 則徒 自己紹介へ
2016/03/12(土) すべて

みなさん こんにちは。

さて、早いもので今年も3月に突入しました。

暑い日が続いたかな?と思うと今朝のように寒い日もあります。

体調管理にはお気を付け下さい。

 

さて、平成26年度の個人の確定申告も残すところ本日を含め4日(3月15日迄)となりました。

「収入は給与だけだから確定申告の必要がない」と思っている人でも、

還付金を受け取ることができるかもしれません。

給与から差し引かれている源泉徴収税の計算方法では、

認められている控除の適用がなされていないことがあるからです。

給与を支払う側が把握できない項目は、当然ながら源泉徴収票に記載することができません。

記載できないのは、年末調整処理の対象外になっている項目か、漏れてしまった項目です。

この「年末調整できない項目」が確定申告で還付金を請求する際に重要になります。

還付金を受け取ることができる可能性があるかどうか、確認してみてください。

 

そこで、確定申告の際の還付金に関して最も関心が高いのは医療費控除でしょう。

医療費控除は年末調整で行うことができないので、その年に医療費と思われる支出があった場合は、

まず控除の対象になるかを確かめてみましょう。

 

医療費控除額の計算方法

医療費控除額は、「(〔医療費控除の対象になる医療費〕-〔保険金等で補てんされた金額〕)」

から10万円(総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%)を引いた額になります。

 

この額がゼロかマイナスになる場合には、医療費控除を受けることはできません。

医療費控除の対象となる医療費が意外に広範囲であることがわかります。

対象になるかならないかのキーワードは以下の3つです。

①資格をもった人への支払いか?

② 医療を目的とした行為への支払いか?

③ 一定の施設に対する支払いか?

④ 「予防」「美容」「健康」などが目的のものは含まれません。

ただし、近年は福祉の充実や医学の進歩などで医療費控除の対象も広がっているようです。

メタボ健診(特定健康診査)による指導では「積極的支援」への対価は含まれますが

「動機付け支援」は含まれないなど、判断が分かれる対象もあります。

 

以上を踏まえ、申告が出来そうならば、サラリーマンのご家庭でも確定申告をお勧めいたします。

 

 

 

 

 

 

 

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