スタッフブログ

医療費控除の新制度について

酒井 則徒 自己紹介へ
2016/12/26(月) すべて

皆様こんばんは もういくつ寝るとお正月!私は正月に50歳になります。

正月休みは皆さまいかがお過ごしになられるのでしょうか?

インフルエンザやノロウイルスが流行っているようなので

皆様お気を付けください。

さて、先日TVを見ていますと「医療費控除の新制度が来年より始まります」とニュースで流れておりました。

今日はそれについて勉強してみました。

 

◎セルフメディケーション税制

2017年1月からドラッグストアなどで購入する市販薬について、「セルフメディケーション税制」という新たな制度が始まります。

 この新しい制度は、「スイッチOTC医薬品」、いわゆる、処方せんなしで購入できる風邪薬など対象となる市販薬の購入額が、年間で1万2,000円を超える分(8万8000円を上限)について所得控除されるというものです。

風邪薬や胃薬など1,500品目以上あり、一部の製品については、対象医薬品のパッケージにこの税制の対象である旨を示すマークが掲載されています。(ただし、ドラッグストアなどで売っている全ての薬が対象ではありません。)対象の商品は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。

 この新しい制度ができた背景には、医療費を抑える狙いがあります。つまり、比較的軽い病気なら、病院を使わず市販薬での治療を促し、医療費の削減につなげようというものです。

◎控除を受けるには健康診断など自己管理が必要

ただし、控除を受けるためには、「健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組」が、今回の税制のポイントの1つになりそうです。「一定の取組」とは、該当する健康診断が定められています。

具体的には、①保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診等)②市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査)③予防接種(定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種)④勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)⑤特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導⑥市町村が実施するがん検診などです。

これらのうち1つを受けていれば良いのですが、申請者が任意に受診した健康診査(全額自己負担)は、「一定の取組」に含まれないので注意して下さい。

自分自身の健康管理を心がけると共に、軽い症状であればOTC医薬品を利用することによって、自分で自分の健康を管理することを国として推進しようというのが、この制度の狙いです。

また、この税制の注意点というのは、従来の医療費控除と一緒には使えませんので、利用するときには、どちらの制度を利用する事で税金が戻ってくるのか比べてから確定申告をして下さい。

それではまた来年お会いしましょう…失礼します。

記事一覧|2016年12月

ページトップへ